跡継ぎがいないお墓はどうやって対処すればよい?
お墓は先祖代々受け継いで、次の世代につなげていくのが習わしでした。しかし、少子高齢化やDINKsなど家族の多様化に伴い、「子どもが娘しかいない」「そもそも、子どもすらいない」など、さまざまな理由で後継ぎのいないお墓が増えています。この記事では、後継ぎがいないお墓をどう対処すればよいのかということについて紹介します。
跡継ぎがいないお墓の対処法
後継ぎのいないお墓は、どう対処すればよいのでしょうか?いくつか方法があるため、その中からいくつか例を挙げて紹介します。
合祀墓などを契約する
樹木葬、納骨堂などさまざまな形があり、近年では「一定期間契約し、契約期間が満了したら遺骨を取り出し合祀墓に埋葬する」というスタイルのお墓が注目されつつあります。こちらは初期費用のみで、年間管理費などは必要ありません。また、なかにはNPOが運営している合祀墓で、最初から合葬することを前提にしたお墓もあります。いずれも永代供養付きなので、後継者は必要ありません。
散骨する
山や海などに骨を撒くことを、散骨といいます。散骨する場所について法律上の規定はとくになく、役所などへの届け出も必要ありません。しかし、誰かの私有地や公共施設には撒いてはいけません。また、あくまで他人に迷惑をかけず節度を持って行うことになるので、必然的に海に散骨することが多くなります。そして、散骨する際は1~2mm程度の一見して遺骨とわからない大きさに粉砕する必要があるので、事前に業者に依頼しておきましょう。
跡継ぎがいない無縁墓が増える原因
無縁墓の増加は、今や社会問題といっても過言ではありません。後継ぎがいない無縁墓は、どういった原因で増えてきているのでしょうか?
少子高齢化
少子高齢化が叫ばれて久しいですが、女性が生涯に出産する子どもの数を表す合計特殊出生率は、2020年の時点で1.34人。なんと5年連続で出生率が下回っており、子どもが少ないことはそのままお墓の継承者が少ないことを意味します。また、現在では晩婚化が進み、生涯子どもを持たない夫婦や生涯独身を通す方も増えています。その結果、人口がなかなか増えないのです。
都市部への人口流入
中央集権体制をとっている日本では、とくに1960年代以降地方から都市部へ出てきて就職する方が増えました。また、都市部へ嫁ぐ女性も増えてきたことから、生まれ育った環境で生活する方が年々減り続けているのです。
実家にいる親たちは「子どもたちもいずれ地元のお墓に入るだろう」と考えがちでしょう。しかし、都市部で暮らす子どもたちにとっては、遠く離れた実家のお墓に入ること自体が現実的ではありません。また、自分たちの生活や仕事に打ち込むことで忙しく、地元とも疎遠になってしまうということも珍しくないでしょう。
遺骨を他のお墓へ移す場合
遺骨を他のお墓へ移すことを「改葬」といいます。お墓を引っ越す場合、今あるお墓はどうすればよいのでしょうか?
墓じまいをする
墓じまいとは、現在持っているお墓の永代権を返却し、古いお墓を撤去することです。撤去といっても、大きくて重量もある墓石を一般人が動かすのは困難なため、石材店や専門店に代行を頼むことになります。また、お墓を撤去して更地に戻しても手元に遺骨が残ります。そのため、墓じまいをした後は遺骨の受け入れ先をどうするのか、あらかじめ決めておきましょう。
現状維持をする
今使っているお墓に自分も入ることにして、お墓を管理している寺院や団体に相談する方法があります。ただしその際は、元気なうちに死後発生するであろう年間管理費をまとめて払っておく必要があるので、注意が必要です。あらかじめ「〇年間は墓に入れる」と契約期間を決め、期間を過ぎたら遺骨を取り出して合祀墓に入れてもらうように頼んでおきましょう。
改葬手続きについて
いざ墓じまいをし、遺骨の新たな受け入れ先を探すことを考える際、用意しなくてはいけない物が2つあります。まず1つは移転先の墓地が発行した受け入れ証明書、そしてもう1つはお墓を管理する寺院などが発行する埋蔵許可証明書です。この2つを、忘れずに発行してもらうようにしましょう。
また、お墓にはたくさんの先祖たちの遺骨が眠っているので、改葬する際は「現実的に通えそうな距離か?」「管理をどうするか?」などについて、自分たちだけでなく親戚たちも交えて事前にしっかり話し合っておきましょう。
「後継ぎのいないお墓はどうやって対処すればよい?」という疑問に対する答えと、無縁墓が増える原因、そして遺骨を他のお墓に移す場合の方法などについて紹介しました。少子高齢化が進む今、「お墓に後継ぎがいない」というのは決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない問題です。いざという時に慌てなくてもよいように、普段からしっかり知識を身につけて備えておきましょう。